About Us
金融の仕組、そのものを変える
プラットフォームを作る。
データセンター・不動産クラウドファンディングを皮切りに、根幹から変える、全世界を豊かにする、金融プラットフォームを作ることを目標に、各業界のプロフェッショナルを集め、スタートいたします。
この後の世界に
FUNDIが出来ること
時代は、日米の大きな選挙を終え、どちらも既存体制から、大きく変わろうとしている過渡期に入りました。日本では、ゼロ金利政策が終了し、デフレからの脱却、そして、景気回復が望まれております。
2024年、我々は、皆に喜ばれる、しっかり資産を増やせる金融・不動産サービスの立ち上げを行うことを決意しました。
景気回復を加速させます。景気の回復には、我々国民の収入をしっかり確保し、たくさん消費活動をできるようにすることが絶対条件です。
もちろん、政治への賃上げや減税を期待するのもありですが、それ以外のアプローチで、国民全体の収入を増やすことが出来ないかと、熟考に熟考を重ねました。
そして、それを実現するには、「波に乗った投資」をしてもらい、大きいリターンを生めればいい、という結論に達しています。
この波は、かなりの超ビックウェイブです。
FUNDIは、この投資に全力でコミットしていきます。
今後、世界全体はAiを使います。大規模情報を保存しておく世界各国に分散された『データセンター』が必要不可欠です。
そして、我が国日本には、安定した電気、そしてカントリーリスクが少ないと、アジアの重要拠点になるポテンシャルをもっています。
そう、この後、世界規模、そして日本が中心にデータセンター物件の開発ブームが来ると確信しています。
博識の方は、データセンターというワードを最近よく新聞やニュースで見かけていて、既にこの話だけで興奮してくれているかと思います。
専門家を多く率いる、我々のチームは、経産省とのディスカッションを行い、ひしひしと、大きい市場になることや、国策として注力されることを確信しています。
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クラウドファンディング
にFUNDIは注力し、投資家の皆様に大きく稼いでもらえるよう、インカムとキャピタルのW収益を得られる取り組みにさせて頂いています。
インカムだけで8%、運用中のバイアウトでのキャピタルをいれれば、100%を超える案件も出てくると思いますので、ぜひ、共にこのビックウェイブに乗って頂けると幸いです。
“データセンター投資ならFUNDI” を覚えておいてください。
FUNDIの強み、そして、
投資家の皆様へお願い。
IT・不動産・金融・法律もしくは、大手不動産クラウドファンディング元役員など、様々な経験豊富なプロフェッショナルで構成されています。
また、この分野で数百億円規模で大口投資家から支援を頂き、運用していたエキスパートたちと管理体制を築いており、万全の体制です。
データセンターという特殊用地の仕入先も、長く不動産クラウドファンディングや太陽光に関わっていたことによる独自の入手ラインにより、既に複数のお話を頂いております。この仕入れ力の強さは、我々だけが持つ非常に大きい強みです。
ただ、問題が１つだけ残されています。
我々の現在の取り組みは、土地を買い集め、電気を引き、開発認可を取り終えたあとに、データセンターの建設・オペレートなどを行うファンドに売却をすることです。
もちろん、細心の注意をしており、あらかじめ各所には確認を重ねて、基本合意を得ながら、最悪の場合、買い戻しが出来るなどの契約もし、スムーズに、安全性が高くなる、段取りを済ませております。
しかしながら、銀行などの金融機関の借入は、開発認可が降りた後に限られるという問題があります。
かといって、このリスクが少なく、リターンが非常に大きい投資を、見過ごす理由にはなりません。そこで、投資家の皆様の力が必要となり、このFUNDIで、募集をかけさせて頂きました。
弊社としては、全関係者の徹底した責任の下、わかりやすく説明をさせて頂き、１つ１つの投資商品に対して、それぞれ合った運用戦略を立て、極めて丁寧に管理・実行していきます。
是非、皆様にご賛同頂き、大切なお金を預けて頂き、FUNDI・佐藤と関わって、良かったと言って頂けるように、全力全霊で取り組みますので、FUNDIの応援をよろしくお願い致します。
株式会社FUNDI
代表取締役社長 佐藤 悠大
CEO
株式会社FUNDI 代表取締役社長
佐藤 悠大
Legal Advisor
沼井綜合法律事務所
弁護士 沼井 英明
沼井綜合法律事務所
弁護士 沼井 英明
2010年弁護士登録後、11年吉田修平法律事務所に入所。13年最高裁判所第二小法廷にて、固定資産の登録価格決定の違法性の判断枠組みを整理した、実務上固定資産税の誤りを是正するために重要な意義を有するとされる判決（平成25年7月12日民集67巻6号1255頁）を取得。14年二重橋法律事務所に入所。15年租税訴訟学会理事に就任。16年弁護士法人小松綜合法律事務所（同年11月に弁護士法人琴平綜合法律事務所に改称）の経営に参画。
現在は、自身で沼井綜合法律事務所を立上げ、不動産企業を主なクライアントとして不動産法務全般に携わり、直近では固定資産税減額交渉のエキスパートとして、ファンドや不動産企業からの大小さまざまな案件を数多く手掛けている。